【図解・行政】厚労省データの問題点（2018年2月）

※記事などの内容は2018年2月19日掲載時のものです

　安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、厚生労働省は１９日、衆院予算委員会に、異なる質問項目で得たデータを基に答弁を作成していたと報告した。政府が今国会に提出を予定する「働き方改革」関連法案に含めた裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れた形。野党側が法案の提出断念に追い込もうと攻勢を強めるのに対し、政府・与党は、月内提出の構えを崩しておらず、攻防が激しくなってきた。
　加藤勝信厚労相は１９日の衆院予算委員会で誤ったデータの使い方について「不適切だった。深くおわびする」と陳謝。質疑で立憲民主党の高井崇志氏らは辞任を迫ったが、加藤氏は「責任は大臣が負うべきだと思っている」と述べるにとどめた。
　厚労省が誤りを認めたのは、２０１３年度労働時間等総合実態調査で、裁量労働制による労働者は一般労働者よりも労働時間が２０分程度短いとの内容。一般労働者の残業が「最長の日」と、裁量労働制で働く人の１日の実際の労働時間を比べて一般労働者の方が長くなるとしていた。
　首相は「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と裁量労働制の利点を挙げていたが、その根拠が失われることになる。厚労省はこの誤った比較以外に裁量労働制の方が一般より短いとのデータはないとしている。
　立憲など野党６党は１９日の国対委員長会談で、法案の提出断念を政府に求める方針で一致した。一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「働く方々にとって極めて重要な改革だ。今国会での法案の提示、成立の方針に全く変わりはない」と強調。野党の批判を押し切って提出する構えだ。