【図解・行政】年金の受給開始年齢のイメージ図（2018年2月）

※記事などの内容は2018年2月16日掲載時のものです

　政府が１６日に閣議決定した高齢社会対策大綱には、公的年金の受け取り開始年齢について、７０歳を過ぎても選べるようにする制度改正の検討が盛り込まれた。受給開始を遅らせるほど受取額が増える仕組みで、厚生労働省が制度設計を進め、２０２０年度以降に導入する見通し。働き方などの「老後」に影響を及ぼすため、専門家は「早めにライフプランの準備を」と呼び掛けている。
　現行制度で年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶことができる。６５歳より前に繰り上げると受取額は最大３割減るが、繰り下げれば１カ月当たり０．７％ずつ増額。７０歳から受け取り始めると、６５歳受給開始の場合に比べ約４割増える計算だ。