【図解・行政】高齢社会対策大綱のポイント（2018年2月）

※記事などの内容は2018年2月16日掲載時のものです

　政府は１６日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。少子高齢化の進展と平均寿命の伸びを踏まえ、６５歳以上を一律に「高齢者」と見なす傾向を改めるよう提唱。高齢者の就労促進で労働力を補うため、６０～６４歳の就業率について２０１６年の６３．６％を２０年に６７．０％まで引き上げる目標を設定した。公的年金の受給開始を７０歳超でも可能とする制度改正の検討も盛り込んだ。
　安倍晋三首相は閣議に先立ち開かれた高齢社会対策会議で「高齢者を含めた全ての世代の方が能力を生かし、幅広く活躍できる社会をつくることが重要だ」と述べた。
　大綱は中長期的な高齢者施策の指針。５年をめどに見直すことになっており、改定は１２年以来となる。政府は年金制度に関し、２０年までの関連法改正案の国会提出を目指す。
　就労に関しては、起業や副業・兼業を促進するほか、定年延長や継続雇用を行う企業に対する支援充実を打ち出した。