【図解・行政】残業規制に関する政労使提案（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月17日掲載時のものです

　政府は１７日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、繁忙期に例外的に認める残業時間の上限規制を「月１００時間未満」とすることを正式決定した。残業時間の短縮に向けて国の指針を新たに設け、企業などに対し助言・指導を行うことも確認。現在は残業時間規制の適用対象外となっている運輸・建設業も対象とする方向で検討する。
　会議ではこうした内容を盛り込んだ政労使による上限規制案が提示された。月内に策定する実行計画に明記する。
　席上、安倍晋三首相は自動車の運転業務や建設事業に言及し、「猶予期間を設けた上で、実態に即した形で規制を適用する方向としたい」と明言。今月末の実行計画取りまとめに向け、関係業界と調整を急ぐよう石井啓一国土交通相に指示した。
　最大の焦点となっていた１カ月の残業上限をめぐっては、経団連が「１００時間以下」、連合が「１００時間未満」をそれぞれ主張。首相が「未満」を支持し、経団連も受け入れた。
　規制案は繁忙期の例外的な上限について、(1)月１００時間未満(2)２～６カ月の月平均８０時間(3)年７２０時間（月平均６０時間）(4)月４５時間を超える場合は年６カ月まで－としている。違反した企業には罰則を科す。
　新指針は「（月４５時間などの）原則的上限に近づける努力が重要」とした労使トップ間の合意を受けたもので、規制案には「新たに労働基準法に指針を定める規定を設ける」と明記した。これに関し、首相は「指針を定め、１００時間未満に足らずとも、助言・指導を行う制度を整備する」と表明した。