【図解・行政】残業上限めぐる労使のスタンス（2017年2月）

※記事などの内容は2017年2月14日掲載時のものです

　政府の働き方改革実現会議は１４日、首相官邸で第７回会合を開き、長時間労働是正に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする事務局案を提示した。繁忙期は月１００時間まで認める案を検討してきたが、労働界から長過ぎるとの批判が出たため、今回は盛り込まず、労使間で改めて調整することとした。３月末に取りまとめる実行計画での決着を目指す。
　安倍晋三首相は席上、残業時間の上限規制について「多数決で議決するものではない。労使で合意形成してもらわなくては法案は出せない」と指摘。「胸襟を開いた責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と述べた。
　労働基準法は、労働時間を原則１日８時間、週４０時間と定めているが、３６条に基づく「三六協定」を結ぶと、事実上無制限で残業させることができる。事務局案では、三六協定を見直し、残業時間の上限を定め、年７２０時間、月平均６０時間に制限する。違反企業には罰則も科す。
　繁忙期に関しては、政府内で月１００時間まで、２カ月平均では月８０時間まで残業を認める案が検討されていた。しかし、労働界は「（脳・心臓疾患の）発症前１カ月で１００時間程度」となっている過労死認定基準と同程度だとして反発している。
　連合の神津里季生会長は会議後、記者団に対し、年７２０時間の規制について「意義は極めて大きい」と容認。同時に、「過労死、過労自殺が年１００人規模で出ていることにどういうメッセージが出せるかだ」と述べ、繁忙期１００時間案は認められないとの立場を改めて示した。