【図解・行政】雇用保険の料率と積立金残高の推移（2016年12月）

※記事などの内容は2016年12月2日掲載時のものです

　厚生労働省は２日夕、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、失業手当などに充てる雇用保険料の引き下げを柱とした雇用保険制度改革案を示し、大筋了承された。２０１７年度から３年間、労使折半で負担する保険料を総賃金の０．８％から０．６％に、失業手当に関する国庫負担割合を１３．７５％から２．５％に下げる。いずれも過去最低となる。
　雇用保険の積立金が１６年３月末で過去最大の６兆円超に拡大し、当面は財源に余裕があるため保険料を引き下げ、労使の負担を軽減。国庫負担も圧縮し財政支出を抑える。厚労省は１７年の通常国会に雇用保険法など関連法の改正案を提出する。