【図解・行政】待機児童数と保育施設定員数

※記事などの内容は2019年9月6日掲載時のものです

　厚生労働省は６日、認可保育所などに入所できない待機児童数が２０１９年４月１日時点で過去最少の１万６７７２人になったと発表した。保育所など受け皿の整備が進み、前年と比べ３１２３人少なくなった。ただ、政府が掲げる「待機児童ゼロ」達成の目標期限は２０年度末に迫っており、達成できるかは微妙だ。
　２５歳から４４歳までの女性就業率は、過去５年間で７０．８％から７６．５％に上昇。それに伴い、保育所などへの申込者数も伸びている。一方で、都市部を中心に受け皿整備が進み、待機児童数が減少した。　
　年齢別では０～２歳児が全体の８７．９％を占めた。１０月から保育無償化が始まることで需要が高まり、待機児童数の増加につながるとの見方もある。ただ、完全無償化となる３歳以上と異なり、０～２歳児の無償化は住民税非課税世帯に限られることなどから、同省は「影響は限定的」（担当者）とみている。
　地域別では、都市部への集中が目立った。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）と近畿圏（京都、大阪、兵庫）の各都府県、それ以外の地域の政令市や中核市で全体の約６割を占めた。その一方、全国１７４１市区町村の約４分の３に当たる１２９９市区町村はゼロだった。ただ、都市部でも受け皿整備が進んでおり、自治体ごとの待機児童数のばらつきは低減傾向にあるという。