【図解・行政】主要中銀の動きと金融政策会合（2020年3月）

※記事などの内容は2020年3月4日掲載時のものです

　新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、米国が景気下支えのため緊急利下げに踏み切ったことを受け、今後は日本や欧州の金融政策が焦点となる。日銀は１８、１９日に開く金融政策決定会合に向け、市場の動揺を抑え込む追加対策を本格検討する見通しだ。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額などが討議される可能性がある。
　先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は３日夜、共同声明を公表し、「タイムリーかつ効果的な手段でさらに協調する用意がある」と強調。財政・金融政策を総動員する姿勢を打ち出した。声明公表後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は０．５％の緊急利下げを断行した。
　日銀の黒田東彦総裁は４日の参院予算委員会で「必要に応じて適切な対応を取る」と述べ、追加の金融緩和も含め検討する意向を表明した。ただ、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は既にマイナス金利政策を導入しており、一段の金利引き下げは銀行の収益悪化などの副作用が生じかねない。
　一方、日銀は２日、最近の株安に対抗するためＥＴＦの１日当たりの買い入れ額を過去最高の約１０００億円に拡大した。今後の追加策として、年間６兆円としているＥＴＦの買い入れ増額や時限措置として購入額の上振れを容認する可能性がある。
　また、新型肺炎の影響で厳しさを増す企業の資金繰りを円滑にするため、企業金融の支援も検討課題となりそうだ。
　もっとも、米国が緊急利下げを断行したにもかかわらず、米株価が大幅安となるなど市場の動揺は収まっていない。ＦＲＢに続き日銀も臨時会合を開くとの観測が広がる中、日銀は金融市場の動向をにらみながら難しい判断を迫られる。