【図解・行政】金融庁の東証市場再編案（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月24日掲載時のものです

　金融庁は２４日、東京証券取引所の市場改革に関する金融審議会（首相の諮問機関）作業部会の報告書案を公表した。２０２２年上半期をめどに、現在の４市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」（いずれも仮称）の３市場に再編。新たな１部市場に当たるプライムの新規上場基準は、市場で売買できる株式数に株価を乗じた「流通時価総額」で１００億円と設定した。２５日の部会で異論がなければ正式決定する予定。
　東証１部全銘柄を対象に算出している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）についても、プライム銘柄を中心に算出する新指数に切り替える。
　現在の１部市場の上場基準は、発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」で２５０億円。一方、プライム市場は多数の機関投資家が売買対象にできる時価総額やガバナンス（企業統治）を備えた企業が対象。報告書案は流動性を重視する必要があると強調しており、流通時価総額で１００億円が妥当な基準だと算出した。
　金融庁によると、２１００社を超える現在の１部上場企業のうち数百社は新基準に届かない。ただ当分の間、ガバナンス強化などに取り組むことを条件にプライム市場を選べるという。