【図解・行政】主要中銀の動き（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月19日掲載時のものです

　日銀は１９日公表した声明に「次回（１０月末）の金融政策決定会合で物価・経済動向を改めて点検する」と新たに盛り込んだ。声明で次回会合の討議内容に踏み込むのは極めて異例。１０月に消費税増税を控えている上、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化で経済の下振れリスクが強まる中、追加緩和を視野に環境整備を狙ったとみられる。
　黒田東彦総裁は１９日の記者会見で、「海外経済に回復の兆しがなかなか見えてこない」と語り、警戒感を隠さなかった。
　日銀はもともと１０月に経済・物価情勢の展望（展望リポート）をとりまとめ、最新の景気予測を示す予定だった。日銀が今回の声明で、わざわざ経済の再点検を表明したのは、欧米が金融緩和にかじを切る中で、緩和期待をつなぎ留め、円高を阻止したいとの思いが透ける。現行の緩和策の維持を決めた日銀が緩和に消極的と受け止められれば、円高圧力が強まりかねないためだ。
　追加緩和の具体策に関して、黒田総裁は現時点で決まっていないとしながらも、「（選択肢には）マイナス金利のさらなる深掘りも入っている」とあえて言及した。
　ただ、日銀はマイナス金利を引き下げるにしても、銀行の収益悪化といった副作用には配慮する考え。過度な長期金利の低下に歯止めをかけて長短金利差の拡大を促し、金融機関の利ざや確保など副作用の軽減策を組み合わせる意向とみられる。
　日銀は今後公表される９月の全国企業短期経済観測調査（短観）や、支店長会議などを踏まえ、次回会合で追加策の是非や詳細な設計について検討に入る。