図解

【図解・行政】全国一律サービス維持に向けた交付金の仕組み(2019年2月)

全国一律サービス維持に向けた交付金の仕組み

郵便局網維持へ2950億円=交付金で節税効果-総務省

※記事などの内容は2019年2月25日掲載時のものです

 総務省は25日、郵便局の全国一律サービスを維持するため、2019年度に導入する交付金の額を2950億円に決めたと発表した。昨年成立した改正法に基づく新制度の第1弾で、消費税の課税対象外となるため節税効果がある。政府はゆうちょ預入限度額の引き上げも決めており、今年夏の参院選をにらみ郵政票を意識した優遇措置が目立つ。
 全国一律サービスは日本郵政の子会社である日本郵便が担っている。その費用には、現在は同じく日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から受け取る「委託手数料」を充てている。民間企業同士の取引のため消費税が課税される。
 昨年6月に国の管理下にある独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の法律が改正され、ゆうちょとかんぽの金融2社が同機構を経由して手数料の一部を拠出し、交付金として日本郵便に渡す方式に変わった。国への拠出金は非課税のため、間接的に国が支援する格好になる。
 金融2社が全国一律サービスのために払う手数料は毎年1兆円程度で、日本郵便は8%分の800億円程度の消費税を納めてきた。手数料の3割に相当する2950億円が交付金として課税対象外になると、納税額は600億円弱で済み、200億円超の節税になる計算だ。 

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