【図解・行政】送金上限の規則緩和（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月23日掲載時のものです

　金融庁は２３日までに、１００万円を超える高額の送金サービスを銀行以外にも認める方向で規制を緩和する方針を固めた。金融とＩＴを融合したフィンテックの関連企業の参入を促し、手数料引き下げや国際送金の迅速化などを図る。
　金融審議会（首相の諮問機関）が議論しており、今年夏にも方針をまとめる。金融庁は、来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。
　銀行の送金サービスに上限はない。これに対し、銀行免許がない送金業者が手掛ける場合は、手数料は銀行より安いものの、資金決済法で１回当たり１００万円までに制限されている。銀行免許の取得は難しく、サービスを多様化したいフィンテック企業が規制緩和を求めていた。
　金融庁は「銀行」と「１００万円までの送金業者」の間に新たな業務区分を設け、この区分に入ると認めた企業には送金上限を撤廃する。一定の資本金や、顧客の資金を滞留させないことなどを義務付ける方向で、具体策は今後詰める。
　留学中の子どもへの仕送りや個人事業主による国境をまたぐ電子商取引などで、高額送金の需要は増えている。業界団体のＦｉｎｔｅｃｈ（フィンテック）協会の丸山弘毅代表理事会長は、規制緩和が実現すれば、「（銀行より安く）早く送金できるようになる」と語った。