【図解・行政】日銀議事録・日経平均株価の推移と円相場の推移（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月29日掲載時のものです

　日銀は２９日、２００８年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合の議事録を公表した。９月に米リーマン・ブラザーズが経営破綻し、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす懸念が強まる中で行われた会合は、利下げをめぐって意見が激しく対立。日銀は１０月と１２月、政策金利を年０．５％から０．１％へ０．２％ずつ引き下げたが、議長の白川方明総裁（以下、肩書は当時）は、「（０．１％であっても金利を）死守する構え自体は非常に大事だ」と、ゼロ金利の回避にこだわっていた。
　当時、米欧に比べ利下げ余地の乏しかった日銀は、１０月８日の米欧６中央銀行の協調利下げに参加しなかった。この結果、円高・株安が加速。１０月３１日の会合で利下げを決めたものの、下げ幅を０．２％にとどめ「次の一手」を温存しておきたい日銀執行部と、市場が織り込む０．２５％の利下げを主張する審議委員３人、利下げそのものに反対し金利の据え置きを求める審議委員１人の意見が衝突した。
　山口広秀副総裁は会合で「０．２％が正しいのか、０．２５％が正しいのか、絶対的な意見はもちろんない」と発言しながらも、「（０．２％下げが）良い頃合い」と訴えた。白川総裁が提示した利下げ幅０．２％の議長案は、賛成４、反対４と、新日銀法下で初の可否同数となり、議長権限で可決に至った。
　米国が実質ゼロ金利政策導入を決めた直後の１２月１９日の会合では、０．１％への利下げを決めたが、山口副総裁は利下げ余地を「残せるものであれば残しておきたい」と吐露し、利下げ先送りに言及した。これに対し、亀崎英敏審議委員は「手遅れになる」、水野温氏審議委員は「やり過ぎるリスクの方がちゅうちょするリスクより良い」と決断を促した。
　０８年下半期の会合は定例７回、臨時開催は異例の４回に及んだ。日銀は議事録を１０年後に公表している。