【図解・行政】経済対策の主な項目（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月5日掲載時のものです

　政府は５日、臨時閣議を開き、事業規模２６兆円程度の経済対策を決定する。国と地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は１３．２兆円。相次ぐ自然災害からの復旧や海外経済の不透明感、東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに対応するため、大型の対策を実施し景気を下支えする。政府は今回の対策（財政投融資を除く）によって実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が１．４％押し上げられると試算している。
　経済対策の策定は、２０１６年８月以来約３年ぶり。前回は事業規模２８．１兆円、財政措置１３．５兆円で、今回の対策は前回に迫る規模となった。政府は１９年度補正予算案と２０年度当初予算案を「１５カ月予算」として一体的に編成し、経済対策の費用をそれぞれに振り分ける。
　対策は、▽氾濫危険性の高い河川の堤防強化や、大型台風に備えた市街地の無電柱化などによる防災機能の向上▽米中貿易摩擦、日米貿易協定を踏まえた中小企業や農業の競争力引き上げ▽東京五輪・パラリンピック後の景気下支え―が柱。
　高齢者向けの安全機能付き自動車への補助金や、マイナンバーカード保有者が買い物した際のポイント付与などの制度も新設する。
　財政措置は国と地方の支出が９．４兆円で、このうち国は７．６兆円。財政投融資は３．８兆円とし、訪日外国人客の増加に対応するための成田空港の新滑走路整備などに充てる。