図解
※記事などの内容は2019年11月23日掲載時のものです
総務省消防庁は、セルフ式のガソリンスタンド(GS)で、従業員がタブレット端末を使って客の車に給油許可を出せるよう規制を緩和する。給油許可は現在店舗内で行う必要があり、人手不足で過疎地のGSの維持が難しくなる中、業務の効率化につなげる。経営の多角化もにらみ、敷地内で特産品の販売や宅配ボックスの設置も行えるようにする。関係省令を改正し、来年4月の施行を目指す。
現在セルフ式のGSでは、従業員が店舗内で客の車を監視し、安全が確認された場合に、備え付けの装置から給油許可を出している。店舗内に常駐する必要があるため、従業員はそれ以外の業務を行うことができない。
一方、GSの業務は多様化している。給油許可に加え、車検や洗車、車の関連商品の販売を手掛けるところもある。人手不足を背景に、従業員は多くの業務を兼務せざるを得ないのが実情だ。
こうした状況を踏まえ、GSの業界団体はタブレット端末を使って給油許可を出せるよう要望していた。消防庁は有識者の検討会で議論を進め、関係省令の改正を決めた。これにより、従業員は店舗内に常駐せず、他の業務と並行して給油許可を行うことができる。
また、人口減少でGSの経営環境が厳しいことを踏まえ、消防庁は敷地の用途拡大を認める。現在は安全性を考慮し、敷地内は原則として給油作業しか行えないが、物品販売もできるようにする。経営の多角化を目指す業界団体が新車や特産品の販売、宅配ボックスの設置など幅広い業務を行えるよう、規制緩和を求めていた。
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