図解
※記事などの内容は2019年9月7日掲載時のものです
中小企業庁は、起業家教育に取り組む全国の小中学校や高校、大学にビジネスの第一線で活躍する人を紹介するため、出身地や創業地ごとに分類した経営者1万人規模のリストを作成する方針を固めた。現在、同庁ホームページには100人余りの経営者情報を載せているが、2019年度末までに100倍に増やす。多くの学校で地元の先輩による「出前授業」を実施してもらい、将来起業を志す子どもを増やしたい考えだ。
リストは経営者の出身地や創業地ごとに10地域に分類。出前授業などの起業家教育に協力できる経営者や企業名、事業概要、所在地などを記載する。業種はロボット開発や人材育成、子育て支援など多岐にわたり、今後は各地の商工会議所などからの情報提供を通じ大幅拡充を目指す。学校側はリストの中から、地域特性や生徒の学習段階などに応じて経営者を選び、直接派遣を依頼する仕組み。
中企庁はまた、19年度末をめどに高校生向けの「起業家教育標準カリキュラム」も公開する。カリキュラムは年間20時間程度で、総合学習での活用を想定。「起業とは」「事業計画とは」など、起業になじみのない生徒でも分かるよう教え方を工夫し、併せて普及を目指す。
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