【図解・行政】経産省が検討する音楽アプリのイメージ（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月10日掲載時のものです

　経済産業省は、人工知能（ＡＩ）など最新技術を駆使した音楽コンテンツの販売システムづくりを検討している。替え歌や昔の曲に合わせたダンスなど二次的な創作物も対象とし、歌い手や振付師らさまざまなクリエイターの貢献度に応じて利益分配できる仕組みを目指す。２０１９年度は、オンライン取引向けの試用版アプリケーションを開発する民間企業を支援する。
　近年は、原曲をアレンジした動画がネット上で人気を得るケースが増えているが、対価を得るためこうした作品を勝手にアップロードすると、著作権法上のペナルティーを受ける。
　そこで同省は、原曲制作者の同意を前提に、アレンジ作品をネット上で発表しやすくする方針。原曲の制作者とアレンジ曲などの創作者ら全員に利益が分配される仕組みを整える。
　具体的なルールは、利用者がアプリ利用開始時に結ぶ契約約款に明記。契約内容が後で改ざんされないよう、システムには仮想通貨にも使われる最新のＩＴ技術「ブロックチェーン」を採用。自動的に利益を分配できるようにする。
　ただ一方で、創作活動に携わった人たちのうち誰が実際の売り上げに貢献したかを事前に決めるのは難しい。そのため新システムは、視聴者の興味に応じた瞳孔の開き方や購買履歴、アンケート結果などをＡＩが分析。その内容に基づき、最終的な利益分配率を計算する機能の開発を検討している。
　ネット上で情報やサービスをやりとりする場（プラットフォーム）をめぐっては、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業が圧倒的優位で、独占を危惧する声が高まっている。経産省には、巨大企業が情報を集中的に支配するのではなく、ブロックチェーンに記録される一定のルールに基づき、利益を自動分配する独自のプラットフォームを作って対抗したい狙いもある。