【図解・行政】経済財政白書2018・年齢別にみたネット消費額（2017年8月）

※記事などの内容は2018年8月3日掲載時のものです

　政府が３日公表した２０１８年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、ＩＴ化の進展、人工知能（ＡＩ）に定型的な仕事が代替される可能性など、日本社会を取り巻く新たな潮流を分析している。急速に普及するインターネット通販については、６０歳以上の高齢世帯にも広がり、利用者は「他の世帯と同程度かそれ以上の金額を支出している」と指摘した。
　１５～１７年にネットを利用した世帯（２人以上）の消費額を世帯主の年齢層別に調べたところ、１カ月当たりの平均額は、３０代までが２．６万円、４０代が２．８万円、５０代は３．３万円と年齢が上がるにつれ増加。６０代と７０代以上もそれぞれ３．２万、３．１万円で５０代とほぼ同水準だった。
　一方、１７年にネットで買い物をした世帯の割合は全体で３３％。６４歳未満の４７％に対し、６４歳以上では１９％にとどまる。高齢層の利用者は支出金額が多い半面、まだ少数派なため、全体としてネット消費拡大の余地があるという。