図解

【図解・行政】経済財政白書2017・新技術による生産性上昇率(2017年7月)

新技術による生産性上昇率

AIで生産性向上=単純労働代替の可能性も-経済財政白書

※記事などの内容は2017年7月21日掲載時のものです

 石原伸晃経済財政担当相は21日の閣議に、2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。人工知能(AI)など「第4次産業革命」をもたらす新技術の活用は、生産性向上を通じて全体として雇用や賃金を増加させると分析。一方で、高度なスキルを必要としない単純労働は新技術に取って代わられる可能性を指摘した。
 白書は日本経済の現状について「12年末から長期の景気回復が続き、雇用や所得は改善している」と分析。「人手不足への対応が課題で、働き方改革とイノベーションを同時に進めることが持続的な成長に向けた鍵だ」と強調した。
 その上で白書は、AI、モノのインターネット(IoT)、3Dプリンター、ロボット、ネット経由で情報を処理するクラウドといった五つの新技術に関して、生産性向上効果や導入状況を調査。2327社への聞き取りに基づき、12~15年度の従業員1人当たりの生産性を検証したところ、生産性向上への寄与度はAIが他の4技術よりも飛び抜けて高かった。
 新技術のうち一つ以上を17年2月までに導入した企業の割合を見ると、AIは2%にとどまり、最も低かった。最も導入が進んでいたのはコストが安く済むクラウドで、28%だった。白書は「新技術は互いに親和性が高く、複数を活用すれば生産性を一層高められる」と指摘している。
 新技術の雇用や賃金への影響については、企業収益の拡大に伴って技術水準の高い労働者などの待遇改善が期待される一方、一部の労働は新技術に代替される可能性もあるとした。
 白書は、技術革新に伴う産業構造の変化に対応していくため、「企業内外の訓練や個人の学び直しの機会」を充実させるよう提言。転職が不利にならない労働市場の整備により、成長産業への円滑な人材シフトを促す重要性も訴えた。 

図解・政治

  • 政府・政局・政党
  • 財政・税制
  • 行政(金融・経済産業)
  • 行政(防災・災害)
  • 行政(安保防衛・警察治安)
  • 行政(年金・社会保障)
  • 行政(観光・運輸交通)
  • 行政(通商・農林水産)
  • 行政(資源エネルギー・環境)
  • 行政(文教・厚生労働)
  • 行政(法務・司法)
  • 外交・国際会議
  • 行政一般(都・地方・その他)
  • 選挙
  • 不正・疑惑・その他

新着

会員限定

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ