【図解・行政】東京五輪を通じた地域活性化案（2017年5月）

※記事などの内容は2017年5月6日掲載時のものです

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に地域経済の振興を目指す自治体や地場産業などを応援するため、政府・自民党は、国、自治体、民間事業者の３者による「地域活性化推進プラットフォーム」（仮称）を年内にも創設する方針を固めた。具体的な振興策を盛り込んだ「地方版レガシープラン」をつくる地域などが支援対象で、国が専門家の派遣や情報提供を行う。
　意欲的な自治体や事業者を後押しし、全国で五輪に向けた機運の醸成や地域活性化につなげる。
　自民党の「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部」は、こうした推進組織の創設などを求める提言を５月中にまとめる方針。政府が６月に策定する経済財政運営に関する「骨太の方針」に盛り込まれる見通しだ。