【図解・行政】加工食品の新たな表示ルール（2016年11月）

※記事などの内容は2016年11月2日掲載時のものです

　消費者庁と農林水産省の有識者検討会は２日、東京都内で会合を開き、加工食品に関する原産地表示制度の改正案を大筋で了承した。原則として国内で製造する全ての加工食品に原材料の原産国を表示するよう食品メーカーに義務付ける。商品の情報を拡充することで、消費者が自らの好みに合った食品を選べるようにする。
　政府は今後、消費者委員会での議論などを進め、来夏にも食品表示基準を改正する方針。消費者への周知徹底やメーカーの作業などのため、新たなルール導入までに十分な準備期間を設ける見通しだ。
　今回、表示を義務化するのは、商品に占める重量の割合が最も大きな原材料。原則として産地の国名を表示し、スーパーなどで買い物する際にどの国の食材で作られた商品か分かるようにする。