【図解・行政】個人情報活用のイメージ（2016年8月）

※記事などの内容は2016年8月19日掲載時のものです

　経済産業省が、インターネット販売の購入履歴やスマートフォンの位置情報など個人情報の電子データを、本人が企業に開示請求できるようにする検討を進めている。請求で取り寄せた情報を個人が任意の企業に譲渡することも可能とする。企業がそれぞれ抱える個人情報を流動化させ、新たなサービスの創出につなげるのが狙い。２０１８年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えだ。
　個人が請求で入手した情報の流出や悪用を防ぐため、情報を預かり保管する「情報銀行」や情報の取引を代行する仕組みも整える方針。個人情報保護法の改正などが必要になる見通し。経産省の検討状況も踏まえ、自民党のＩＴ戦略特命委員会は個人情報のデータ活用を促す基本法の臨時国会提出を目指す。
　欧州連合（ＥＵ）も個人が企業から個人情報を取り寄せ、別の企業へ移せる制度を１８年に導入する方針だ。日欧の検討の背景には、米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどがサービスを通じて個人の情報を集め、ほぼ独占していることがある。個人情報は企業サービスの質に直結するため、産業競争力の観点で危機感が強まっていた。