【図解・行政】災害廃棄物の発生量（2020年3月）

※記事などの内容は2020年3月20日掲載時のものです

　環境省は、豪雨や地震などに見舞われた地域の災害廃棄物の処理を支援するため、経験豊富な全国の都道府県や市町村の職員を登録し、被災自治体に派遣する人材バンクを立ち上げる。５月ごろから自治体に人材の推薦を依頼。研修や訓練などを行った上で、豪雨や台風が多い夏以降に備える。２０２０年度は試験運用とし、その後の本格実施につなげる。
　被災地で生活の復旧を進めるには、がれきや木くず、浸水した家具などの災害廃棄物を速やかに撤去することが重要だ。環境省は既に、災害時には一部自治体へ職員派遣を要請。昨秋の台風１９号では、１８年の西日本豪雨を経験した広島県や同県東広島市、坂町から福島県に職員３人が派遣されるなどした。
　環境省は、こうした取り組みを制度化して拡大するため、人材バンクを創設し、知見を持つ職員を幅広く集める。名称は「災害廃棄物処理支援員制度」を予定。支援員は派遣先の市町村の庁舎などで、災害廃棄物の収集や仮置き場の運営、損壊した家屋の解体などに関し、現場状況も確認しながら助言する。
　支援員への推薦を求める人材は、東日本大震災や１５年の関東・東北豪雨、１６年の熊本地震、１７年の九州北部豪雨、１８年の西日本豪雨などで災害廃棄物処理に当たった職員。人材バンクに登録し、大規模災害時に被災自治体からの要請を受けて環境省が派遣する。