【図解・行政】CO2削減量寄付の仕組み（2020年1月）

※記事などの内容は2020年1月3日掲載時のものです

　２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにする目標を掲げる東京都は、２０年五輪・パラリンピック開催に伴うＣＯ２排出を計算上ゼロにする取り組みを、大会組織委員会と進めている。企業が省エネで削減した分を寄付し、実際の排出量と相殺する仕組み。目標の７割相当が集まっており、都はさらに寄付を呼び掛けている。
　都と組織委によると、目標とするＣＯ２削減量は計３６５万トンで、内訳は▽五輪・パラの開閉会式４日間の都内の全排出量約７２万トン▽大会開催に伴う排出量約２９３万トン。
　都が寄付を求めているのは、１０～１４年度の５年間に大規模事業所が余分に減らしたＣＯ２だ。都は１０年度から都内事業所に対し、排出削減の義務量を設定する制度を開始。省エネ効果の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や断熱ガラスに替えるなどして余分に多く削減できれば、その分を他の企業に売ることができる。対象は約１２００事業所に上る。
　都は、この削減量を売らずに寄付するよう、五輪開会２年前の１８年７月２４日に募集を開始。大手不動産会社や金融機関など５９事業者から約２５６万トンが集まった。都は昨年１２月、１万トン以上を寄付した３８事業者に感謝状を贈呈。式典で小池百合子知事は「脱炭素化の潮流は世界で加速していく。皆さんとともにＣＯ２削減の取り組みを進めていきたい」と述べた。
　寄付受け付けは今年９月末まで。都環境局は「社会的責任（ＣＳＲ）や海外も含めたＰＲ効果を考慮して寄付する例が多い」と分析し、「寄付は１トンからできる。小口の積み重ねで達成したい」。今後も事業所向けセミナーなどで呼びかける方針だ。