【図解・行政】政府のレジ袋有料義務化案（2019年11月）

※記事などの内容は2018年11月1日掲載時のものです

　スーパーやコンビニなどで配られるプラスチック製レジ袋の有料化を検討する経済産業・環境両省の合同審議会は１日、経産省内で会合を開いた。政府は、店舗の規模にかかわらず、全ての小売店を有料化の義務付け対象とし、東京五輪・パラリンピック開催前の来年７月から全国一律で実施する制度案を提示、了承を得たい考えだ。
　政府は当初、東京五輪までに制度を定着させるため、来年４月からの導入を軸に検討してきたが、店舗側の十分な準備期間を考慮し、３カ月延期。今年１２月中に容器包装リサイクル法の省令を改正し、来年７月１日からの施行を目指す。
　レジ袋の有料化は、生活に身近なレジ袋の使用抑制を通じ、国民に環境への意識を高めてもらい、海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみの削減につなげるのが目的。レジ袋を有料で配布する場合の価格は各事業者が決める。
　ただ、衛生面に配慮し、生鮮食品を入れる薄手のロール袋は有料化の対象から除外。微生物の働きにより海中で分解する生分解性や、植物由来原料など環境に配慮した素材も対象外とする。