【図解・行政】2国間クレジット制度（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月7日掲載時のものです

　【カトウィツェ時事】ポーランドで開かれている国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は６日、事務レベルによる協議を行い、途上国への技術提供で得られた温室効果ガス削減量の一部を自国の削減分として計上できる「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」などについて議論した。ＪＣＭの仕組みをＣＯＰ２４で決めるパリ協定の運用ルールに全面的に反映させたい日本などに対し、途上国からは異論もあり、決着は最終盤までもつれ込みそうだ。
　ＪＣＭは、日本の主導で２０１３年に始まった国際協力の仕組みの一つ。１８年はフィリピンの小水力発電やミャンマーの廃熱回収発電などのプロジェクトが対象に選ばれた。途上国は最新の技術を低コストで導入できる一方、日本などの支援元には温室ガス削減効果の一部を自国の削減量として計上できるメリットがある。