図解
※記事などの内容は2018年12月6日掲載時のものです
【カトウィツェ時事】ポーランドで開かれている気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、温室効果ガスの排出削減目標を何年ごとに更新するかが議論されている。日本やノルウェーが10年ごとの更新を求めているのに対し、中国などは5年ごとを主張。意見の隔たりは埋まっておらず、COP24で結論を得るのは難しい状況になっている。
2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、日本は30年までに13年比で26%削減する目標を条約事務局に提出したほか、他の多くの国も30年までの目標提出を済ませた。ただ、30年の次の目標を何年ごとに提出するかは決まっておらず、COP24では一定のルールを設けようと議論している。
10年ごとの提出を主張する日本は、理由として「10年なら将来の技術革新などを見込んで野心的な目標が打ち出せるが、5年では確実な目標しか出せない」と説明する。一方、国家計画を5カ年で作成している中国やアフリカ諸国は5年ごとの更新を主張し、意見が対立している状況だ。
日本の環境NGOは「10年の更新頻度は長過ぎて、『日本は温暖化対策をなるべくやりたくない』という誤ったメッセージを世界に与えかねない」と懸念。打開策として、「5年ごとに更新した上で、併せて10年間の目標も出せばよいのではないか」と提案している。
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