【図解・行政】国内のバイオマスプラスチックの導入見込みと出荷量（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月15日掲載時のものです

　環境省は２０１９年度、容器包装などに使われる石油系プラスチックの代替製品として、環境負荷が小さい植物由来のバイオマスプラスチックや紙を生産する企業を対象に設備費の補助制度を創設する方針を固めた。生態系に与える深刻な影響が懸念されるプラスチックごみに対し、厳しい目が注がれ始めているため、「脱石油」化を推進する。同年度予算概算要求に関連経費数十億円を盛り込む。
　バイオマスプラスチックは、トウモロコシやサトウキビといった植物を原料にしたプラスチック。石油系に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない上、自然界で分解される種類であれば、生態系への影響を最小限に軽減できる。紙はプラスチックストローの代替素材として注目されている。
　環境省が補助対象に検討しているのは、石油系プラスチックの代替としてバイオマスプラスチックや紙を生産する事業者。工作機械をはじめとする生産設備に対し、費用の半額から３分の２を補助する方向だ。
　石油系を含むプラスチック製品の国内消費量は１６年度で９８０万トン。政府の地球温暖化対策計画は、３０年度にバイオマスプラスチックの国内出荷量を１９７万トンに増やす目標を定めた。しかし、石油系プラスチックよりコストが掛かることもあり、１５年度の出荷量はわずか４万トンと普及していない。
　日本は６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、プラスチックのリサイクル目標を定めた「海洋プラスチック憲章」の署名を見送り、対策に後ろ向きな印象を与えた。環境省は「脱石油」化の推進により、日本で来年開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で対策に前向きな姿勢を示したい考えだ。