図解

【図解・行政】各国の温室ガス排出割合(2016年11月)

各国の温室ガス排出割合

パリ協定が発効へ=日本、午後にも国会承認

※記事などの内容は2016年11月4日掲載時のものです

 2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が、米東部時間4日午前0時(日本時間同日午後1時)に発効する。世界1、2位の温室効果ガス排出国である米中など90カ国以上が批准を済ませ、採択から1年足らずで発効日を迎えた。日本は批准手続きが遅れ、発効に貢献できなかったが、早ければ同日午後の衆院本会議で協定の承認案が可決される。
 パリ協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択。途上国を含む全ての条約加盟国が二酸化炭素(CO2)などの温室ガス削減に取り組むことで、産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。7日からモロッコで開かれるCOP22で、協定の実施に向けたルール作りが始まる。
 パリ協定の早期発効は米中が流れをつくったほか、インドや欧州連合(EU)加盟国のドイツ、フランスなど主要排出国の批准が決め手となった。COP22では協定批准国による初会合が開かれる。日本は、正式参加の期限だった10月19日までに批准できなかったため、議決権のないオブザーバー参加となる。

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