【図解・行政】日本の温室ガス削減目標（2016年11月）

※記事などの内容は2016年11月3日掲載時のものです

　２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が、米東部時間４日午前０時（日本時間同日午後１時）に発効する。７日にはモロッコで国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が開かれ、協定の具体的なルール作りが始まる。
　パリ協定は、昨年末にパリで開かれたＣＯＰ２１で採択された。温室効果ガスの削減を先進国だけに義務付けた京都議定書に代わる枠組みで、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えることを目指す。途上国を含む全ての批准国が参加するのが特徴だが、各国が自主的な削減目標の達成に向け取り組む仕組みで、達成できなくても京都議定書のような罰則はない。
　発効条件は、５５カ国以上が批准し、批准国の温室ガス排出量が世界の総排出量の５５％以上となること。２大排出国の米中など約９０カ国の批准で条件を満たし、採択から１年足らずで発効にこぎ着けた。
　日本は、開会中の臨時国会での協定承認を目指しているが、発効に直接貢献することはできなかった。ＣＯＰ２２の期間中には、各国の温室ガス削減状況の検証方法などのルールを議論する会合が開かれるが、出遅れた日本は議決権のないオブザーバー参加となる。