【図解・行政】大阪・関西万博会場までの主なアクセス（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月21日掲載時のものです

　日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長はインタビューに応じ、２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島「夢洲」までの交通手段として、電車やバスによる陸路とともに、船舶による海上輸送について官民で本格検討に入る考えを示した。
　２５年５～１１月までの万博開催中、約２８００万人の来場が見込まれており、会場までのアクセスが課題となっている。
　石毛氏は地下鉄とシャトルバスによる輸送が主軸との見方を示す一方、船舶についても「万博が終わった後、瀬戸内海を回遊するようなクルーズなどができるようになれば可能性は高い」と指摘。万博後の活用も見据えて議論する方針だ。
　同協会は今年８月、国や自治体、鉄道事業者らと「来場者輸送計画検討会」を設置した。一定の議論を経て、海運やフェリーなどの事業者も加えて検討を進める方向。夢洲には大阪府市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指しており、停泊施設の整備費用負担なども課題となりそうだ。
　石毛氏は万博について、「（現在の）顔認証やモビリティー（移動手段）などの先にある技術の実用化に向けて実験してもらう場所を提供する」と指摘。その上で「未来社会を実感できるようなものにしたい」と強調した。
　石毛氏は経済産業省出身で、中小企業庁長官、経済産業審議官などを経て１１年１０月から日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長。今年５月に万博協会事務総長に就任した。