【図解・行政】IR実施法施行令のポイント（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月26日掲載時のものです

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、政府は２６日の閣議で、広告物の表示ルールや施設の基準などを盛り込んだＩＲ実施法施行令を決定した。ギャンブル依存症対策では、カジノの広告を出せる場所を、訪日客向けに国際線が就航する空港や港の旅客ターミナル内の入国手続きなどを行うエリアに限定。広告が日本人の目に触れる機会を少なくするため、その他のＩＲ区域外では禁止する。４月１日から順次施行する。
　施行令を踏まえ、都道府県・政令市や事業者はＩＲ整備に向けた動きを加速させる。政府は今後、監督機関のカジノ管理委員会を設置。国土交通相は今夏をめどに整備に当たっての基本方針を策定する。その後、自治体は事業者を公募した上で、共同で区域整備計画を作成、申請する。国交相は最大３カ所を認定する方針で、カジノ開業は早ければ２０２０年代半ばになる見込みだ。
　施行令はＩＲ内の宿泊施設についても要件を規定。海外のホテルの例なども参考に、客室の床面積の合計をおおむね１０万平方メートル以上とする。富裕層の来訪を見込み、総客室数に占めるスイートルームの割合なども考慮するよう求めた。
　実際にカジノをする「ゲーミング区域」はＩＲ施設全体の床面積の３％を上限とする。