【図解・行政】外国人延べ宿泊者数と上位5都道府県の推移（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月16日掲載時のものです

　２０１８年の訪日外国人数が３１１９万人に達し、２０年に４０００万人へ増やす政府目標の達成が視野に入った。ただ、年間の外国人観光客数が８０００万人を超える「観光大国」フランスの背中はなお遠い。今後は東京、大阪などの大都市圏から地方の観光地へ、いかに訪日客を呼び込むかがカギを握る。
　訪日客数の伸びに伴い、外国人延べ宿泊者数も年々増加。宿泊人数に宿泊数を掛けた「人泊数」を見ると、１８年は１１月までで８０００万人泊を超え、前年の７９６９万人泊を上回った。しかし、都道府県別に見ると、首位の東京、２位の大阪などトップ５の顔ぶれはほぼ変わらない。国際線の便数が圧倒的に多い大都市や、観光資源に恵まれた北海道、沖縄などに集中している。
　政府は訪日客を３０年に６０００万人へ増やす長期目標も掲げている。「五輪特需」以降は２５年に大阪で開催予定の国際博覧会（万博）などと並び、地方の集客力アップに期待を寄せる。観光庁の田端浩長官は１６日の記者会見で「地域の観光資源の魅力を向上させるなど、訪日客に津々浦々まで訪れてもらえる努力をしていく」と強調した。
　地方が抱える課題の一つは外国人を受け入れる体制の整備。政府は今月導入した国際観光旅客税（出国税）の税収を使って観光地の外国語案内を充実させるなど、地方への訪日客誘致を後押しする方針だ。