【図解・行政】大阪万博開催地「夢洲」（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月24日掲載時のものです

　大阪が２０２５年国際博覧会（万博）の開催地に決まった。低迷が続く関西経済の復活は、地元の悲願で、「万博開催が起爆剤になる」と歓迎の声が上がっている。ただ、インフラ整備など課題も多い。
　まず、会場となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」への交通網整備が不可欠だ。大阪市は大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から夢洲まで延伸する計画で、万博開催の決定を受け、着工の準備に入る。
　さらに大阪府・市は、夢洲の万博会場に併設する形で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致も目指している。万博前年の２４年の開業が目標で、大阪側はＩＲ事業者に地下鉄延伸費用の一部約２００億円の負担を求める考えだ。
　松井一郎知事は「夢洲の開発に一切お金を出さない事業者とは組めない」と明確に言い切る。大阪には延伸費用以外にもＩＲ事業者の負担に期待する声がある。
　ただ、過剰な負担を求めた場合、「ＩＲ事業者の投資額が下がる」（吉村洋文大阪市長）との懸念もある。松井氏は万博開催、ＩＲ開業を通じ「大阪を世界一のエンターテインメントの拠点にしたい」と意気込んでおり、事業者との交渉が注目される。