【図解・行政】与党が合意したカジノ規制の内容（2018年4月）

※記事などの内容は2018年4月3日掲載時のものです

　自民、公明両党は３日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案をめぐり、最後まで持ち越していたカジノの入場料で合意した。入場料は１回当たり６０００円とする。与党協議はこれまでに両党間で激しい綱引きが行われたが、この日決着した。
　政府は、与党の合意内容を盛り込んだＩＲ実施法案の今国会提出、成立を目指す。しかし、野党の立憲民主党などはギャンブル依存症への懸念などを理由に反発しており、見通しは不透明だ。
　カジノ入場料は、ギャンブル依存症を懸念する公明がシンガポール並みの８０００円を強く主張した。一方、カジノの地方への経済効果を期待する自民は、日本とシンガポールの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の格差を踏まえた５０００円を提示。この日の調整で双方が歩み寄り、６０００円で折り合った。