【図解・行政】カジノ規制をめぐる自公案（2018年3月）

※記事などの内容は2018年3月23日掲載時のものです

　政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、自民党と公明党は２３日から本格的な協議に入った。誘致を進める地方や事業者への配慮を訴える自民に対し、公明はギャンブル依存症対策を念頭に「世界最高水準のカジノ規制」を主張。両党の温度差が早速浮き彫りとなっている。
　「議論をしていけば合意をつくれるだろう」。自民側の実務責任者である岩屋毅衆院議員は２３日の協議後、与党案の取りまとめに自信を示した。一方、公明側責任者の遠山清彦衆院議員は「どう折り合いをつけるか見通せない論点があるのも事実」と指摘し、安易な妥結に慎重な姿勢だ。
　両党の方向性が一致したのは、新たに政府内に設置する「カジノ管理委員会」に強力な権限を持たせ、事業者を厳格に審査することなど数点にとどまる。ＩＲを全国で何カ所とするか、カジノの入場料や入場回数制限をどうするかといった論点では、逆に立場の違いが鮮明になった。今後も精力的に会合を重ね、早期の合意を模索する考えだが、一筋縄ではいきそうにない。