【図解・行政】訪日客の消費額と消費内訳

※記事などの内容は2017年8月15日掲載時のものです

　訪日外国人旅行者（インバウンド）消費が勢いを取り戻してきた。中国人らが家電製品などを家族・知人の分までまとめ買いする「爆買い」は影を潜め、対面販売で化粧品を試しながら購入するといった「自分買い」へのシフトが目立つ。日本ならではの体験を味わえる「コト消費」への期待も高く、百貨店や観光業界が知恵を絞っている。
　観光庁によると、今年の４～６月期に訪日客が宿泊や飲食などに使った旅行消費額は１兆７７６億円と、四半期ベースの過去最高を更新。このうち買い物代は前年同期比１５％増の４１４６億円と大きく伸びた。一方、１人当たりの買い物代は５％減の５万７４２０円にとどまり、爆買いが盛んだった２０１５年４～６月期（約７万７０００円）とは大きな開きがある。
　訪日客数の伸びが客単価の減少を補う構図で、観光庁は「爆買いの頃とは消費の仕方が変わり、化粧品やカメラなどを自分のために買う旅行客が増えている」と分析する。 　７月も大手百貨店４社の免税売上高は軒並み２桁増を記録。夏本番を迎え、「特に美白化粧品のニーズが高かった」（三越伊勢丹ホールディングス）。そごう・西武では中国最大の電子決済サービス「アリペイ」を導入した効果が表れた。１８日から別の中国系サービスも使えるようにする。
　政府は２０年の旅行消費額を１６年の２倍以上の８兆円に増やす目標を掲げている。達成のカギを握るのがコト消費だ。観光庁の調査では、コト消費を示す娯楽・サービス費が今年４～６月期は３４３億円と２４％増えた。インバウンド消費全体の３％程度にとどまるが、「伸びしろがあり、リピーターを増やす効果も大きい」とみる。
　観光業界も取り組みを加速。西武ホールディングス傘下の伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）は今夏、神奈川県箱根町の観光施設「箱根関所　旅物語館」で、着物や浴衣の着付けなど日本文化を体験できるサービスを始めた。利用者数は順調に伸びており、訪日客が７割を超える。ＪＴＢは子会社を通じ、人力車や着物レンタルの料金などが割引されるクーポンブックを７月末に発売した。