【図解・政治】特定技能在留外国人数（2020年5月）

※記事などの内容は2020年5月29日掲載時のものです

　出入国在留管理庁は２９日、昨年４月に導入された「特定技能」の資格を取得して日本に在留する外国人が、１年の節目となる３月末時点で３９８７人だったと発表した。政府が初年度に想定した最大４万７０００人余りと比べ、１割以下にとどまり、制度の利用が進まない実態が浮き彫りになった。
　特定技能の資格取得には原則、約３年の技能実習を修了するか、技能と日本語の試験に合格する必要がある。
　このうち、技能実習からの移行は全体の９割強に当たる３６６３人。外国からの技能実習生の受け入れ自体は増えており、入管庁は「制度の周知が不十分で移行が進まなかった」（担当者）と分析。資格取得により賃金が上がり、転職も可能になるため、雇用する企業側が利用をためらう側面もあるとみられる。
　一方、試験に合格した在留外国人は２８１人。入管庁は受け入れが低調な理由として、ブローカー対策などを含む外国の出国手続きに関する整備の遅れを指摘する。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は現在、外国からの入国制限を実施。４月以降は新規来日がほとんど見込めない状況だ。入管庁によると、特定技能の在留外国人の伸びが、４月は前月比で半減の５００人程度にとどまる見通しという。