【図解・政治】検察庁法改正案のポイント（2020年5月）

※記事などの内容は2020年5月12日掲載時のものです

　立憲民主党など野党は、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、今国会での成立を目指す安倍政権を厳しく批判している。今後の検察幹部人事で政権による介入の余地が大きくなるとの懸念に加え、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、後付けで正当化する狙いがあるとみているためだ。
　政府が提出した改正案は、内閣や法相が必要と認めれば、定年や役職定年を迎えても、最大３年間、そのまま在職できると定めている。安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する」と説明した。
　だが、内閣の判断で幹部人事が左右されれば、検察の独立性や政治的中立が損なわれる懸念がある。首相は「疑惑隠しのための法改正との指摘は当たらない」と強調するが、立憲の枝野幸男代表は１２日、野党党首との共同記者会見で「検察がゆがめられる」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「首相経験者を逮捕するようなチェック機能を失う」と危機感を語った。
　検察官の定年延長をめぐっては、政府が１月、黒川氏について、６３歳の誕生日を前に、国家公務員法の特例規定で、半年間の延長を閣議決定した経緯がある。１９８１年の政府答弁では、検察官には適用されないとしていたが、首相は「適用されると解釈する」として、法解釈を変更したと強弁。森雅子法相が解釈変更について「必要な決裁は取った」と説明したが、異例の「口頭決裁」だったことがその後判明した。
　政府の国会答弁が二転三転したことから、野党は今回の法改正を「脱法的な延長を事後的に正当化するもの」との疑念を増幅させている。
　これに対し、森氏は会見で「黒川氏の人事と法改正は関係ない」と強調。与党は、改正案は２０２２年４月施行のため、同年２月に６５歳になる黒川氏の定年は再延長できないと説明している。