【図解・政治】新たな養育費算定表のイメージ図（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月22日掲載時のものです

　最高裁の司法研修所は、離婚裁判などで広く使われている養育費算定表の改定版を公表した。改定は１６年ぶり。税制の変化などを加味し、両親の年収によっては、以前より月１～２万円増額するケースもある。
　算定表は、子どもの年齢を０～１４歳と１５歳以上で分け、人数と両親の年収に応じた養育費の目安を示したもの。改定版では、支払う側の年収が５００万円、受け取る側の年収が２００万円で１４歳の子ども１人と暮らす場合、これまでの「２～４万円」から「４～６万円」に増える。受け取る側の状況が同じでも、支払う側の年収が４００万円の場合は従来の「２～４万円」と変わらない。
　改定作業は東京、大阪両家裁の４人の裁判官に委嘱した。算定表は養育費算出を簡便化するための目安で、司法研修所は「改定版の公表そのものは、既に決まっている養育費を変更すべき事情には当たらない」としている。
　従来の算定表は２００３年４月に有志の裁判官らが法律雑誌に公表したが、日弁連が「最低生活水準すら満たさず、低額過ぎる」と独自の算定表を発表するなど、批判が出ていた。
　１６年度の厚生労働省の一人親調査によると、母子世帯が受け取っている養育費は平均月約４万３０００円。４２％強が離婚時に養育費を取り決めていたが、その後支払われなくなるケースも多く、「現在も受け取っている」と回答したのは全体の２４％にとどまっていた。