【図解・政治】外国人労働者受け入れ拡大への政府方針ポイント（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月25日掲載時のものです

　政府は２５日の閣議で、外国人就労の拡大を狙った新在留資格の来年４月導入に向け、制度の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針を決めた。共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。即戦力となることが要求される特定技能１号は来年４月に受け入れを開始。介護など１４業種で５年間に最大３４万５１５０人の受け入れを見込む。技能水準のより高い２号は建設など２業種で２０２１年度に運用を本格化させる。
　新制度は事実上、外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年４月に向けて関係業界や地方自治体、送り出し国による準備が加速する。
　安倍晋三首相は閣僚会議で「外国人が働いてみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。
　基本方針によると、１号は「特段の訓練を受けず直ちに業務を遂行できる水準」の技能を持つ外国人が対象。業種ごとの試験合格か技能実習３年修了で取得でき、通算５年間の就労が認められる。２号取得には「監督者として業務を統括し、熟練した技能で遂行できる水準」が必要。１号と異なり無制限に更新でき、家族の帯同も可能だ。 　基本方針は１号受け入れ見込み数（３４万５１５０人）を「上限として運用する」と明記。人手不足が解消した業種は対象から外したり、在留資格認定証明書の交付を停止したりするとしている。
　分野別運用方針は技能試験のスケジュールなど業種別の細目を記載。１号は宿泊、介護、外食の３業種を手始めに来年４月から、２号は建設業と造船・舶用工業の２業種で２１年度から新設の試験を始める。建設業は既存の「技能検定」試験も利用できるため、２号の受け入れが来年４月にも実現する可能性がある。外国人の雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣も認める。
　総合的対応策によれば、１４業種共通の日本語能力判定テストは当面、ベトナム、フィリピン、中国、ネパール、モンゴルなど９カ国で実施。来年３月までに、悪質なブローカー排除のための２国間協定を９カ国との間で締結する。
　総合的対応策は共生社会実現に向け、全国１００カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする１２６項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を３カ月ごとに公表する方針も打ち出している。