【図解・政治】現行の養育費算定表のイメージ（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月25日掲載時のものです

　離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年５月ごろに報告書をまとめるという。
　現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、２００３年４月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が０４年４月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。
　この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が２００万円のケースは「月４万～６万円」としている。
　だが、シングルマザー世帯の平均年収は、子どもがいる全世帯の３～４割にとどまるなど、困窮する一人親世帯の問題が顕在化。日弁連は１６年１１月、「現行表は著しく低く、支払う側の生活水準に見合った額ではない」などと、月額を現行の１．５倍程度とする「新算定表」を独自に策定した。
　司法研修所による見直しでは、生活保護費算出の基礎となる最低生活費や、税制、教育費などの変化が反映される見通しだが、あるベテラン裁判官は日弁連の新算定表については「引き上げありき。払える額でない」と疑問を呈する。
　実際、相手方と養育費について取り決めないまま離婚したり、取り決めていても、年月がたつと払われなくなったりするケースは多い。厚生労働省が１６年に行った一人親世帯調査によると、離婚時に養育費の取り決めをしたシングルマザーは半数に満たない４２．９％で、このうち「現在も養育費を受けている」は２４．３％にすぎなかった。
　養育費に詳しい早稲田大法学学術院の棚村政行教授（民法）は「最高裁は日弁連や厚生労働省と協力し、より実態に即した算定表を示すべきだ」と話している。