【図解・政治】外国人技能実習生の主な失踪例（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月19日掲載時のものです

　政府は１９日、失踪した外国人技能実習生から個別に事情を聞き取った「聴取票」計２８７０人分を衆院法務委員会の理事に開示した。仲介業者への多額の費用を借金で賄ったり、当初の説明より低い賃金しか支払われなかったりする事例などが多く、実習生を取り巻く過酷な実態を裏付ける形となった。
　与党は、立憲民主党が提出した葉梨康弘衆院法務委員長（自民）の解任決議案を２０日に否決し、２１日に外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の実質審議に入りたい考えだが、野党は対決姿勢を強めている。
　調査は法務省が２０１７年、失踪後に摘発されたり、出頭してきたりした実習生を対象に行った。政府は実習生のプライバシーなどに配慮する必要があると主張。委員会としてコピーを禁じ、閲覧のみ認めた。実習生の就労先や仲介者名などは伏せた状態で開示された。
　個別の聴取票によると、仲介業者への費用に充てるため、溶接・鉄筋加工業のベトナム人男性は２３０万円、農業のベトナム人女性は１５０万円を、それぞれ銀行や親族から借り入れていた。
　一方、牛肉加工業との説明を受けて入国した中国人男性は肉牛の世話に回された。月給も１８万円と聞いていたが、実際は７万円しか支給されなかった。水産加工業のベトナム人女性も、月給１２万円のはずが８万円だった。
　閲覧後、衆院法務委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の山尾志桜里法務部会長は記者団に「最低賃金以下の給料の中、失踪していく構図が浮かび上がってきた」と指摘。聴取票の閲覧では全体把握に時間がかかることから、与党に対し、コピーを認めるよう求めた。