【図解・政治】技能実習生に関する「失踪動機」の誤データ（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月16日掲載時のものです

　政府は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査について、集計結果に誤りがあったことを明らかにした。野党側は「議論の土台が根底から崩れた」と猛反発。立憲民主党が葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出した。与党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、同日の実質審議入りを見送った。
　同改正案について、衆院法務委は１６日、山下貴司法相による提案理由説明と与党側の質疑を予定していた。審議入りが来週にずれ込むことで、１２月１０日までの会期内成立は厳しい状況となり、会期延長が現実味を帯びそうだ。
　集計ミスがあったのは、失踪後に摘発された実習生を対象に法務省が行った２０１７年分の調査。当初は総調査人数を２８９２人としていたが、２８７０人に訂正した。失踪動機についても、「より高い賃金を求めて」との回答を８６．９％から６７．２％に改めるなどした。同省はいずれも集計作業の誤りと説明した。
　集計ミスに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「審議の中で丁寧に説明する」と釈明。同改正案については「今国会で成立をお願いしたい」と改めて求めた。
　１６日の法務委では一般質疑が行われていたが、集計ミスの判明後も葉梨氏が質疑を続行しようとして、反発した立憲が解任案を提出。同党の辻元清美国対委員長は「審議を強引に進めようとした。不適任だ」と記者団に理由を語った。