【図解・政治】外国人材の受け入れと不足の見込み（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月15日掲載時のものです

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、１６日にも衆院で委員会審議が始まる出入国管理法改正案について、人材の確保に悩む業界からは「人手不足の解消につながりありがたい」（大手ゼネコン）などと歓迎する声が相次いだ。ただし、労働者のコミュニケーション能力向上や、職場での安全確保など課題も山積。受け入れ体制の整備は急務だ。
　政府が２０１９～２３年度の受け入れ見込み数を示した１４業種のうち、最大の５万～６万人を割り当てられた介護業界。少子高齢化に伴い人手不足は厳しくなるばかりで、改正案は「人材確保の選択肢が広がる」（大手介護事業者）と好意的に受け止められている。
　一方、実際の介護現場では利用者との対話が重要になるため、日本語能力の習得を心配する向きもある。また「外国人労働者を扱うノウハウを蓄積しているところだ」（先の大手事業者）との声も聞かれ、事業者は今後、受け入れ準備を加速させる見通しだ。
　危険を伴う建設作業の現場では、安全対策が重要となる。大手ゼネコン役員は「安全確保に向け多言語表示の安全看板などの整備を進めたい」と話す。
　外国人労働者の職場への定着も課題だ。大手牛丼チェーンは「長く働いてもらうため、アルバイト留学生より、（時給などの）処遇は良くなるだろう」との見通しを示した。
　受け入れ対象から外れたコンビニエンスストアなど小売業も、人手確保に苦労するのは同じ。大手コンビニ関係者は「近い将来、対象に加えてほしい」と漏らした。