【図解・政治】新たな在留資格「特定技能」（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月7日掲載時のものです

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が７日夜にも参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。来年４月から新たな在留資格を創設し、これまで認めてこなかった単純労働にも道を開く歴史的な政策転換となる。今後、政府は詳細な制度設計を急ぐ。主要野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を押し切る。今国会は延長されず１０日に閉幕する。
　改正案は、深刻な人手不足に対応するとして、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号を創設するのが柱だ。政府は、受け入れ規模に関し「５年間で最大３４万５１５０人」と試算している。
　１号は「相当程度の知識・経験」が条件で、介護や建設、農業など１４業種を検討。在留期間は最長５年で、家族の帯同は基本的に認めない。２号は「より熟練した技能」が必要となる。在留期間は更新可能で、家族の帯同も認める。
　ただ、制度の詳細は法務省令などに委ねられている。政府は検討事項の具体的内容を詰めるとともに、年内に日本語学校や医療機関の体制整備を含む「総合的対応策」をまとめる。
　立憲民主党など主要野党は、成立を阻止しようと、山下貴司法相の問責決議案を参院に提出。この後、与党などの反対多数で否決される。