図解
※記事などの内容は2018年9月28日掲載時のものです
法務省は28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0%増の385人と公表した。統計を始めた05年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。
同省は今回初めて、取り消した在留資格の内訳を公表。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。日本人の配偶者や子どもに与えられる「日本人の配偶者など」が67人、通訳や翻訳業といった「技術・人文知識・国際業務」が66人と続いた。
取り消しの理由は、失踪による留学先の学校からの除籍や離婚など。在留資格を得るため、偽装結婚を図っていた例もあるという。
国籍別では、ベトナム(179人)、中国(84人)、フィリピン(30人)などとなっている。
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