【図解・政治】在留外国人数の推移（2018年9月）

※記事などの内容は2018年9月19日掲載時のものです

　法務省は１９日、在留外国人数（速報値）が６月末時点で前年末比２．９％増の２６３万７２５１人となり、過去最多を更新したと発表した。同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。
　在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年４月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。
　在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が７４万１６５６人で最多。以下、韓国（４５万２７０１人）、ベトナム（２９万１４９４人）、フィリピン（２６万６８０３人）、ブラジル（１９万６７８１人）、ネパール（８万５３２１人）と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。
　今年上半期の外国人入国者数（速報値）も、前年同期比１５．４％増の１５３８万８６３０人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。
　７月１日時点の不法残留者は１月１日時点から４．３％増えて６万９３４６人。国籍・地域別では韓国（１万２８２２人）、中国（９４５９人）、ベトナム（８２９６人）、タイ（６８６０人）が多かった。法務省は１月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。