図解

【図解・政治】相続法制成立による変化(2018年7月)

相続法制成立による変化

配偶者居住権を創設=高齢化対応、生活安定図る-民法改正

※記事などの内容は2018年7月7日掲載時のものです

 約40年ぶりに相続法制を大幅に見直した改正民法は、残された配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」を新たに創設したことが柱だ。高齢化社会の進展を踏まえ、配偶者の生活を安定させるのが狙い。6日の参院本会議で成立した。
 現行法制では、例えば、夫が自宅(2000万円)と預貯金(3000万円)を遺産として残し、妻と子1人で相続する場合、遺言書がなければ、妻は2分の1の2500万円が相続分となる。
 しかし、妻が自宅に住み続けることを希望し、自宅の所有権を相続すると、預貯金は500万円しか得られない。
 改正民法は、遺産分割の選択肢として、自宅の権利を所有権と居住権に分けた。居住権の評価額は配偶者の年齢などから算出。売買できない制約の分、評価額は低くなるため、預貯金の相続分は増えることが見込まれる。
 居住権の評価額が1000万円ならば、受け取ることができる預貯金は500万円から1500万円に増える。
 結婚20年以上の夫婦なら、生前贈与や遺言書によって、贈られた住宅や土地を遺産分割の計算対象外とする措置も設けた。配偶者居住権を創設するなど相続法制で配偶者を優遇し、残された配偶者が住居とともに、一定の生活資金を確保しやすくするのが狙いだ。
 早稲田大の棚村政行教授(相続法)は、相続分野で配偶者保護への対応が遅れていたと指摘。今回の民法改正について「高齢化を迎える社会で、配偶者の財産形成や生活保護を柔軟にできる改正だ」と評価した。

図解・政治

  • 政府・政局・政党
  • 財政・税制
  • 行政(金融・経済産業)
  • 行政(防災・災害)
  • 行政(安保防衛・警察治安)
  • 行政(年金・社会保障)
  • 行政(観光・運輸交通)
  • 行政(通商・農林水産)
  • 行政(資源エネルギー・環境)
  • 行政(文教・厚生労働)
  • 行政(法務・司法)
  • 外交・国際会議
  • 行政一般(都・地方・その他)
  • 選挙
  • 不正・疑惑・その他

新着

会員限定

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ