【図解・政治】成人年齢引き下げに伴う関連法（2018年3月）

※記事などの内容は2018年3月13日掲載時のものです

　政府は１３日午前の閣議で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を決定した。飲酒や喫煙の禁止年齢を２０歳未満に据え置くなどの関連法案２２本と合わせて今国会に提出する。今国会で成立すれば、２０２２年４月１日に施行される。成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼすことになる。
　成人年齢の引き下げにより、１８、１９歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となる。若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出している。
　１０年有効な旅券（パスポート）の取得可能年齢や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も１８歳に引き下げる。一方、女性の結婚開始年齢は現行の１６歳から１８歳に引き上げ、男女で統一する。
　飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の２０歳を維持。健康被害や依存症への根強い懸念を踏まえた。それぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」に改める。
　天皇や皇太子、皇太孫の成人年齢を１８歳と定めている皇室典範の条文は維持。政府は当初、民法上の成人年齢と一致すれば明記の必要がなくなるため削除する方針だったが、自民党内の慎重論に配慮した。
　少年法に関しては、政府・与党内で適用年齢の上限を「１８歳未満」に引き下げることに賛否両論がある。法制審議会（法相の諮問機関）が引き続き議論する。